国民共済

＜年金一元化合意＞共済廃止、１０年度厚生年金へ一本化　政府・与党は１９日午前、首相官邸で被用者年金一元化に関する協議会を開き、国家公務員らを対象とした三つの共済年金を廃止して会社員と同じ厚生年金に加入させる年金一元化方針に合意した。来年の通常国会に関連法案を提出し、２０１０年度に厚生年金へ一本化する。　合意案は、特別会計に「新厚生年金勘定」（仮称）を設け、国家公務員、地方公務員、私立学校職員の各共済がそれぞれの給付に必要な額を拠出して財政を一元化し、厚生年金として給付するなどの内容。ただ、「共済年金」の名称は消えるものの、各共済組織は存続し、それぞれ独自の積立金を持ち続ける。積立金の運用手法として、国内外株・債券などの比率（資産構成割合）は統一するが、投資先は自主的に判断する。　また政府・与党は（１）６０?６４歳の公務員ＯＢの年金を減額する月収基準を、現行の４８万円超から民間と同じ２８万円超に下げる（２）３期１２年を超えた自治体首長への加算年金を廃止する（３）郵政公社と、ＪＲなど旧３公社ＯＢに恩給見合いで支給している追加費用（財源は事業収入）を、税財源の追加費用を受ける公務員ＯＢ同様２７％減額し、年金額を最大１０％カットする??ことでも合意した。　政府は４月、各制度の保険料率をそれぞれ段階的に引き上げ、１８年（私学共済は２７年）に年収の１８．３％（労使折半）に統一することなど大枠を閣議決定し、残りの細部を詰めていた。ただ、廃止する共済独自の上乗せ年金「職域加算」の代替案を作成する作業は遅れている。【吉田啓志】　◇解説…踏み込み不足の面残る　「９５年をめどに公的年金制度全体の一元化を完了させる」とした、８４年２月の閣議決定から２２年余。ようやく政府は厚生年金と共済年金の一元化方針を決めた。「会社員も公務員も同じ給与なら保険料・年金額も同じ」にする内容で、最低水準はクリアした。ただ組織の統合を避けるなど、踏み込み不足の面も残る。　政府方針は民間より低い保険料率で高い年金をもらえる共済年金の仕組みを改め、官民の水準をそろえた。共済独自の「職域加算」廃止などで、制度間の違いはなくなる。しかし、対象者はこれから社会に出る人で、ＯＢや現役の間には依然官民格差が残る。先送りされた職域加算の代替案も、今後注視が必要だ。　一元化の協議過程で、共済を所管する財務、総務、文部科学各省は、組織統合を強く拒否。結局、３共済とも組織は残し、各自積立金を保持することになった。積立金の運用益による保養施設整備など、厚生年金が手放す恩恵を持ち続ける。さらに、公務員には今後アップする保険料を積立金で補てんしてもらえる特典も付く。　当初は組織存続に併せ、「共済年金」の名も残すというのが関係省庁の腹だった。が、来夏の参院選をにらむ与党は「国民年金も含む一元化」を掲げる民主党を意識し、より統合感を強めるよう主張した。その結果、組織統合は避けつつ「共済」の名だけ消す案に落ち着いたのが実態だ。【吉田啓志】 　毎日新聞
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